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受給者の方へ

1.年金証書の内容

(1)年金証書番号
年金受給権取得後の基金におけるあなたの整理番号です。今後、当基金への手続き等はこの年金証書番号を必ず記入してください。
(2)加入員番号
当基金加入期間中のおけるあなたの整理番号です。
(3)年金額
お支払いする年金の年額です。
なお、年金の一部または全額が支給停止になる場合は、年金年額から停止年金額を控除した金額をお支払いいたします。

(4)支給開始年月
年金のお支払いを開始する年月です。
(5)年金証書の裏面
あなたの年金裁定に該当した年月日、裁定年金年額(表面の年金年額と同額)、支給年金年額、支給停止の年金年額があれば、その停止年金年額を記載しております。したがって停止年金年額がある場合は、支給停止事由が消滅になった時、後述の「年金額支給停止解除手続き」により手続きしてください。

*年金証書を紛失またはき損したときは、「年金証書再交付申請書」を当基金に提出してください。


2.年金のお受取り方法


年金のお支払いはあなたがご指定になった受取方法により送金いたします。
また送金の際はお支払い金額の明細として「お支払通知書」が送付されます。


受取方法 お受取りまでの日数等
銀行等振込
郵便局振込
「支払月」の1日にご指定の口座に入金されます。
尚、1日が金融機関の営業日でない場合は、翌営業日に入金されます。
郵便払出
(郵便局現金払)
郵便貯金事務センターから「郵便振替払出証書」が郵送されてきますので、6ヶ月以内に署名、押印し最寄りの郵便局へ持参して受け取ってください。
「郵便振替払出証書」のお手元への到着は、お支払日の10日後以降になります。
*銀行等には、普通銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、農協を含みます。

3.年金をお受取り中の手続きについて


(1)現況届の提出について
毎年継続して年金を受取るために、年一回当基金に「年金受給者現況届(以下現況届といいます)」(ハガキ)を提出していただくことになります。現況届の提出に関するご案内は、毎年お誕生月の前月末頃に送付いたします。

現況届に必要事項を記入の上、誕生月内に当基金に到着するよう投函してください。
なお、このハガキのご提出が遅れますと、年金の支払いが一時差し止められることもありますので十分ご注意ください。
「ご注意」 次の方々につきましては、「現況届」の提出は不要です。従って案内文書は送付されません。

①当基金の加入員である方

②年金支払開始後1年以内に誕生日を迎える方



(2)国の厚生年金保険を受給するようになったとき

厚生年金保険の老齢厚生年金、又は特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得されたとき(以下「厚生年金保険の受給権を取得したとき」といいます)は、年金証書(または写し)を添付し、すみやかにその旨を当基金へご連絡ください。
また、厚生年金保険の受給権を取得されたときは、次のいずれかに該当することがあります。この場合、「年金額支給停止解除手続き」または「年金額改訂手続き」をご覧の上、手続きをお取りください。

①年金の全額を支給停止されている場合、一部又は全額の停止が解除される。

②当基金の加入員である方で当基金から年金を受給されている方の場合、年金額が改定される。


(3)年金額改定手続き

加入員である年金受給者が次のいずれかに該当されたときは、年金額が改定されますので、すみやかに「年金額改定届」を当基金に提出してください。
①加入員の資格を喪失(退社)された後1ヶ月を経過したとき

②65歳に到達されたとき

③70歳に到達されたとき

④厚生年金保険の受給権を取得されたとき



「ご注意」
改定と同時に受取口座(受取方法の変更も含む)を変更されるときは「変更後の受取方法」欄をご記入ください。

(4)年金額支給停止解除手続き

年金額のうち、一部又は全額が支給停止となっている年金受給者(「年金証書」裏面の「停止年金年額」欄に金額が記載されている方)が次の場合に該当したときは、支給停止が解除されますので、すみやかに「年金額支給停止事由消滅届」を当基金に提出してください。
①厚生年金保険の受給権を取得されたとき

②当基金規約に定める年金の支給開始年齢に到達されたとき



(5)年金と所得税
当基金から支給される年金は、「公的年金等にかかる雑所得」とみなされ所得税並びに住民税の対象となります。年金額が一定額以上の方には、各期に支払われる年金額から所得税を差し引いて送金致します。(これを源泉徴収といいます)所得税は下表の区分でお受け取り時に源泉徴収されますが、住民税はお受け取り時には源泉徴収されず、翌年居住地の市区町村からの指示に応じて納税することになります。
①所得税の源泉徴収
年金から所得税が源泉徴収される方
年齢
年金額
65歳以上の方 80万円以上
65歳未満の方 108万円以上
②源泉徴収税額
源泉徴収税額 = (年金の支払額 - 各種控除の合計額) × 10%(税率) ③「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出 支給される年金から配偶者控除や扶養控除等の各種控除を受けるために、毎年「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」(以下「申告書」といいます)を提出していただくことができます (源泉徴収の対象とならない方にはこの「申告書」の用紙は送付されません。)
④「申告書」の提出がない場合
「申告書」の提出がない場合は、支給される年金から各種控除が受けられないことになり、所得税の源泉徴収額が多くなります。
しかし、源泉徴収額の合計額と年間の所得について計算した税額との間に過不足が生じた場合には、確定申告により納税額の精算を行っていますので、最終的な不利益はございません。
⑤確定申告について
基金から年金を受け取っている方は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに居住地の税務署に対して「確定申告」をしなければなりません。
その際、その年の1月1日から12月末までにお支払いした年金のまとめとして「公的年金等の源泉徴収票」が送られてきますので「確定申告書」に添付してください。
尚、この確定申告により源泉徴収されていた税金が還付または追加徴収されることがあります。詳しくお知りになりたい方は最寄りの税務署にお問い合わせください。

(6)氏名、住所、受取金融機関の変更手続き

住所(住居表示変更を含む)、氏名または受取金融機関に変更が生じた場合は、すみやかに「受給権者届出事項変更届」と当該届の裏面に記載の必要書類を当基金に提出してください。
変更の事由
ご提出いただく書類名
備考
氏名の変更 年金受給権者届出事項変更届  
年金証書 基金から受領済み
戸籍抄本 市区町村役場
住所の変更 (町名・地番変更を含む) 年金受給権者届出事項変更届  
受取金融機関の変更 年金受給権者届出事項変更届  

4.受給権者が死亡された場合の取扱い


受給権者が死亡されたとき、当基金より年金を受取る権利はなくなります。従いましてご遺族の方は、すみやかに当基金に次の手続きをしてください。(この手続きが遅れますと、年金のお支払いが過大となり後でご返金いただくこともありますのでご注意ください。)
(1)ご遺族から提出していただく書類

①未支給の給付金及び遺族一時金を請求できない場合
「受給権者死亡届」と当該届の裏面に記載の必要書類を当基金に提出してください。
②未支給の給付金及び遺族一時金のいずれか、または両方を請求できる場合
「受給権者死亡届兼(未支給の給付金・遺族一時金) 裁定請求書と当該請求書裏面に記載の必要書類を当基金に提出してください。
なお、この手続きに日数を要すると見込まれる場合には、まず「受給権者死亡届」(上記①)を提出いただき、後日、未支給の給付金等の手続きを行ってください。またこの手続きをする場合、必ず「未支給の給付金および遺族一時金について」の説明をご覧いただき、くわしくは当基金までお問い合わせください。

(2)未支給の給付金及び遺族一時金について

未支給の給付金及び遺族一時金とは、年金の受給権者が死亡された場合、この方に支給されるべき年金及び一時金で、まだ支給されていないものがある場合に遺族の方の請求により支給するものです。
未支給の給付金及び遺族一時金を受けることができる方の順位は、死亡された受給権者と生計を同じくしていた配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む)子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹の順です。
同順位者が二人以上あるときは、一人が代表して請求を行ってください。その一人が行った請求は、全員のためその全額について行われたものとみなされ、その一人に対する支給は、全員に対して行われたものとみなされます。
(3)死亡後受取金額の返還について
受給権者が死亡された翌月以後分を基金よりお支払い(振込)した場合、その年金額については、遺族のより返還していただくことになります。
各書類見本
 


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